70歳までの就業機会確保とは? 何を考えるべきか?

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政府は、高齢者の終業基盤の確保を目指して、社会保障検討会議において70歳までの就業機会確保を明記する案を出しました。

これによって私たちは何を考えるべきなのでしょうか?

この報道に対する考え方を簡単にまとめてみたいと思います。

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70歳までの就業機会確保とは? 何を考えるべきか?

70歳までの終業確保って何?

そもそも今回の報道にある70歳までの就業確保とはどういうことなのでしょうか。

簡単に説明すると、現行では65歳まで継続雇用することとしている法律を70歳までに引き上げますという法案です。

現行の高齢者雇用安定法では、65歳以下で定年を定めている企業は希望者に対して、65歳までの雇用を義務付けています。

一般的には65歳まで定年を引き上げるというよりも、一度定年退職という扱いにして、新たに再雇用という企業が多数です。

その際には、勤務時間を考慮しつつ、給与体系を5〜7割減らすという企業が多いです。

もちろん、定年の年齢を引き上げて、継続勤務という体系を取っている企業もあります。

今回の法案は、それを70歳まで引き上げる努力を企業に求める内容となっています

なぜこのような法案が出てきたの?

平成25年より始まった厚生年金の受給開始年齢の引き上げにより、60歳の定年まで勤め上げた人たちが、60歳から65歳まで収入が全くないという状況になるのを防ぐ目的で制定されたものです。

それが、今回の法案では70歳まで引き上げるということですから、厚生年金の基本受給年齢を70歳まで引き上げるための布石と考えることもできます。

ですが、今回の法案では70歳までの就業確保は企業に対する努力規定とするということなので、法改正などで規制の対象になるということは現時点ではなさそうです。

なので企業に対して強制力はないのですが、政府が指針として出す背景には、労働人口の減少と年金の不安があるのは間違いなさそうですね。

要するに、

国としては、今後年金を十分に払っていけないかもしれないので、60歳で定年になっても70歳まで働ける環境を企業に作ってもらうようにするので、働いてくださいね。

というのが本音の部分でしょうか。

私たちはここから何を考えるべきか

老後2000万円問題などからも分かりますが、年金制度が崩壊するのは時間の問題でしょう。

(まあ70歳まで働くことができれば、2000万円も必要ではなくなるかもしれませんけどね。)

今後10年や20年ではまだ分かりませんが、今の若い世代、とりわけ20代の人たちが今までのように年金を受給できる可能性は極めて低いと考えるのが政府の出す指針からも明らかです。

なので、私たちは年金がなくなるかもしれない未来に備える必要がありますよね。

また、私たちの働き方においても、

70歳まで今の仕事ができるのか?

という視点で見直していくのも大事です。

70歳までの就業機会確保 何を考えるべきか?まとめ

バスで悩む人

備え方は人それぞれですが、とりわけ今の若い世代においては、老後資金に関する知識を早い段階で勉強していき必要があるのではないかと考えています。

特に会社で定年まで頑張ろうと思っている方たちにとっては、意識しているのとしていないのでは、今後かなりの格差が生まれてくるかもしれません。

現在年金を受給している団塊の世代と言われる人たちの価値観とは全く違う世界になってきていることを理解して、行動を起こしていける人がより輝ける社会になってきているのではないかと感じます。

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