同一労働同一賃金の中小企業の定義とは?あなたの会社は対象ですか?

スポンサーリンク

同一労働同一賃金は大企業だけが対象なの?

中小企業も関係ある?

関係あるなら、中小企業の定義ってなに?

こういった疑問にお答えしていきます。

同一労働同一賃金とは、ざっくり言うと、

「同じ仕事をしているなら、雇用形態に関係なく、同じお給料を支払ってくださいね。」

という内容です。

こういった法律の場合、大企業のみが対象で中小企業は規制されないといった場面もよくあります。

今回の同一労働同一賃金に関してはどうなのか?について書いていきます。

この記事を読むことで、あなたの会社は、

そもそも対象なのか?

いつから規制されるのか?

について分かります。

それでは書いていきます。

先に結論ですが、

業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する労働者数
小売業 5,000万円以下 または 50人以下 
サービス業  5,000万円以下 100人以下
卸売業  1億円以下 100人以下 
その他 (製造業、建設業、運輸業、その他)  3億円以下 300人以下

が、同一労働同一賃金における中小企業の定義です。

業種によって、資本金の額や労働者の数が違うということです。

参照:厚生労働省H P

法律の施行日は大企業と中小企業で異なる

まず、法律の施行日は、大企業と上記の定義の中小企業とでは異なります。

大企業  2020年4月1日

中小企業 2021年4月1日

中小企業の方が一年あとになるということです。

今回の法律は、

大企業のみではなくすべての企業で適用されるようになる

わけですね。

法律の名称

実は、同一労働同一賃金というのは、

パートタイム・有期雇用労働法

労働者派遣法

という2つの法律の内容の一部です。

法律が作られた目的は、

正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と

非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)

の不合理な待遇格差の解消

です。

要するに、「雇われ方が違っても、同じ業務をしているなら、同じ待遇(お給料や福利厚生など)にしましょうね。」ということです。

対象となる人は?

上記にもありますが、この法律の対象となる人は、

  • 有期雇用労働者
  • パートタイム労働者
  • 派遣労働者

です。

注意点としては、契約社員や派遣社員でも、無期雇用契約(契約更新などがない気雇用契約)の人は対象ではないということです。

規制の内容

では今回の法改正で何が禁止されたのでしょうか?

この法律で定められているのは、

不合理な待遇差の禁止

です。

ここでいう不合理とは

説明できるかできないか

です。

つまり、

雇われ方によって説明できない待遇の違いがあってはいけません。

ということです。

逆に言うと

待遇差があっても、その理由が説明できればいい

ということになります。

なので、企業側が待遇の違いを説明できれば問題ないということですね。

同一労働同一賃金の中小企業の定義とは?あなたの会社は対象ですか?

まとめると、2021年4月からは

すべての企業が対象となる

ということです。

大企業は1年早く規制の対象になるだけということですね。

今回の法改正では、

非正規雇用の人たちの待遇を良くしよう

というのが目的ですが、説明さえできれば問題ないし、罰則もありません。

なので、この法律のおかげで、パートタイムやアルバイトの人たちのお給料などが良くなったりするというケースはあまりないでしょうね。

過度な期待は禁物ということですね。

最後までお読みいただきありがとうございます。


コメント

タイトルとURLをコピーしました